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会社設立の手続その②会社設立後、税務署、年金事務所での必要な申請手続、申請書の作成

会社設立の手続その②会社設立後、税務署、年金事務所での必要な申請手続、申請書の作成

私は、以前、税理士法人に所属しておりました。

当時よく話していたのは「税金=会社の経営コスト」、「税金コストは経営努力によってある程度コントロールができるという考え方と、その直接の実行方法です。

では、会社をサラリーマンに置き換えるとどうなるでしょう?

税金・社会保険=サラリーマンの奉職コスト」、「税金・社会保険コストは自助努力によってもほとんどコントロールができないとなります。これは社会の仕組みがそうなので、ある種仕方がないところです!

つまるところ、コントロールができる側の、会社、経営者、主要幹部の裁量のもとで、従業員、株主、取引先、お客様等のステークホルダーに対して、健全な事業環境を保証できるように、税金の知識を総動員する。そして、事業活動を行ったうえでの手残り、すなわりCashを会社に資本蓄積し、ステークホルダーに対して様々な方法で還元していくことに他なりません!

必要な、税金・社会保険その他の会社の経営コストのコントロールは、会社の設立時よりすでに始まっています。今回の記事は、そのような設立時の事前申請に関して書いていきます!!

要は、支払を遅らせCashサイクルを改善し、不要な流出を回避しCashを貯める…

株式会社会社設立後、行政機関への申請手続

本記事では、会社設立後、行政機関への申請手続までを取り扱います。

株式会社会社設立後の各種申請

事前準備

会社設立登記が完了すると、登記簿(全部事項証明書)、印鑑証明書を取得できるようになります。この後、使う機会がかなりあるので、複数枚取得しておきます。印鑑カードは忘れずに作りましょう!

また、株主総会を開催し(書面だけでも…)、役員報酬を定めておきます。会社設立後、3か月以内に株主総会を開催する必要があります。事前に定めておかないと、税務上全額費用として認識されなくなるかも。。。

税務署に提出する書類

会社設立後、税務署に提出は以下の6種類です。その中で、マストなものを説明します。重要!のところが大事!!

  • 法人設立届出書(必要)
  • 青色申告の承認申請書(任意)(重要!
  • 給与支払事務所等の開設届出書(従業員を雇用する前に)
  • 源泉所得税の納金の特例の承認に関する申請書(従業員が10人未満の場合)(重要!
  • 棚卸資産の評価方法の届出書(任意)
  • 減価償却資産の償却方法の届出書(任意)

青色申告の承認申請書

初年度より関係しそうな、メリットは大きく4つ。黒字見込みでも赤字になりそうでも、大きく関係してきます。

  • 欠損金の繰越控除(重要!
  • 30万円未満の固定資産を即時費用化(重要!
  • 欠損金の繰戻しによる還付
  • 固定資産購入時の一定額の税額控除、その他特別償却

中でも欠損金(要は赤字)の翌期以降への持ち越しができる(今の税制だと最長10年)のと、固定資産の全額即時費用化(器具備品はだいたいOK。車のような高額資産でもインパクト大)が大きいですね。デメリットを上げるならば、複式簿記、会計資料の具備、税理士とのやり取りがめんどくさい、ぐらいです。。。

会計事務所なり税理士事務所にとって、ぱっと見よく分かりづらい複式簿記の適用を全ての会社経営者、あらゆる個人自営業者に課していることは、要するにメシタネでしかなく、その情報力のGapにつけいることで、生計を立てている仕事といえます。

したがいまして、青色申告を推奨しない公認会計士なり税理士は、原則的にはいないはず!との認識はしております!!

実は、そうでもなかったりもしますけど。。。

源泉所得税の納金の特例の承認に関する申請書

こちらも原則論になりますが、徴収した源泉所得を毎月納付することになっています。この特例の承認申請書を出すことによって、年2回にまとめて、少ない回数の納付で済むことになります。

つまるところ、資金の支払サイクルを遅らすとに他ならないので、目下の必要性に関係なく出しましょう!

都道府県税事務所

法人設立届出書を提出します。これはマストです。

市区町村役場

法人設立届出書を提出します。これもマストです。

年金事務所

一人親方の会社であれば、代表である自分の分を。従業員を雇用している会社であれば、従業員分の情報も記載して合わせて提出します。

  • 健康保険・厚生年金保険 新規適用届
  • 健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届
  • 健康保険被扶養者(異動)届

労働基準監督署

  • 労働保険関係成立届
  • 労働保険概算保険料申告書

ハローワーク(公共職業安定所)

  • 雇用保険適用事業所設置届
  • 雇用保険被保険者資格取得届

およそ、市街地の駅前同じエリアに固まっている印象があるので、1日かけて全部回ってしまいましょう。

雇用保険関連の用紙が特別なもので、事前に紙をハローワークで貰ってきていなければ、現地で赴き直接書くことになります。ハローワークの求人案内の担当階と違って、会社経営者向けの担当階は、基本的に混んでいないのでだいたいいつも、丁寧に教えてくれます!!

まとめ(株式会社設立後、行政機関での手続)

事前準備をしっかりやって、いかに1日で回りきれるかにかかっています…

当面の優先順位のつけ方

基本的には全部設立後に一気にやらなければいけないのですが、会社の税務コスト削減のメリット、費用の支払サイクルの改善メリットを念頭において、必要な事項から優先的にやりましょう!

Cashに関することは、とにかくなるはや、ASAP!

後で落ち着いたら…と言っているうちに、もっとやるべきことがいくらでも出てきます。to doチェックリストみたいな1つにまとまってて、最低限これだけやればOK!みたいな便利なものどこかにありませんかね~

設立時の設定が税金対策に直結する

会社の設立時から、税金対策は既に始まっています。売上も利益も全く生まれていない状態でも、将来を見据えて、準備、設定をしておくことがCashがどれだけ残るかに繋がります!

とはいえ、それ以上に重要なのは、会社の事業がうまく回って、しっかりと利益を稼ぎ、ステークホルダーに対してしっかり還元をするということです。しっかり稼いで、しっかり(必要な分だけ)納税して、強い会社と楽しい生活を創りましょう!!

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