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会社設立の手続その①設立費用、設立前準備から法務局での設立登記まで

会社設立の手続その①設立費用、設立前準備から法務局での設立登記まで

自分で新しく事業をやろうと決意する、それは、起業でも、新規事業でも、副業でもいいのですが、ここが一番楽しい(実際は、ほんとに、まじで、苦しい・・・)ところです!

元々、パワーポイントとエクセルをがんがん使う職種にいましたので、ひたすら頭の中の内容を紙に落とし、調べて、シミュレーションをし、先人の話を聞いて回り、数枚のレポート(少ないほど良い)にまとめて、プレゼンの練習をし、ようやくそれから、壁打ち・・・を繰り返します。現実を否応なしに突きつけられる機会となります!!

とにかくひたすら、ダメ出しさせても気落ちせずに、とことんやります。打開方法が見えてくるまで、ブラッシュアップにブラッシュアップを重ねて、ようやくそれっぽい事業計画ができあがります。実際は、ほぼ、およそ、実になるものはできません!!!(で、前段に戻る)

今回の記事は、ようやくそのあとの会社設立前準備から、設立手続にいたるまでを、書いていきます!

 

悩めば悩むほど、いいものができあがるはず。。。たぶん…

 

会社設立前準備、設立手続まで

本記事では、会社設立前準備、設立手続までを取り扱います。

会社設立前の準備

設立する会社の違い(株式会社、合同会社、社団法人etc.)で、設立に係る費用とプロセスに違いがありますが、一般的な株式会社を設立する想定で書いていきます(取引先、想定する事業規模がすでに決まっているスモールビジネスの企業、あるいは、会社法の定めによる決算対応をしたくない外資系企業の日本法人etc.でなければ、企業信用等を加味して、普通に株式会社でいいような…)。

会社の基本事項を決める

基本事項とは、一般的には以下のものです。

1.商号を決める(社名の決定)
2.事業目的を決める(会社が行う事業内容の決定)
3.本店の所在地を定める
4.資本金の決定
5.発起人の決定(出資者の決定)
6.株式譲渡制限の有無を決定(会社の定款に株式譲渡制限を加えるか否かを決める)
7.事業年度の決定
8.機関設計(取締役や監査役等の会社役員、及びその任期、組織構成の決定)

実態に合ったものにすればよいですね!

社名とコーポレートロゴぐらいかな、頭を悩ますとしたら。。。あとは、消費税を最初の2年間は払いたくないので、資本金は1,000万円未満にするとかです。

システム開発やら、先行広告費やらで、赤字ばんばん垂れ流しても、最初からエクイティ調達キメるぜ!で、調達資金でさらにがんがん赤(ユーザー獲得費用)を掘るぜ!みたいな考え方であれば、初年度の消費税還付を考えて、資本金の金額を気にする必要はないです。うまくいけば、エクイティの増加で、あっという間に資本金の額は超えていきますし、うまくいかなければ会社を畳むだけです!!

あとは、株式会社の基本事項ではないものの、

9.決算公告の方法(官報公告、新聞公告、電子公告から選ぶ)
10.発行可能株式総数と発行済株式総数の決定

も決めておく必要があります。電子公告にすると毎年の官報掲載代の節約(7万円超/年)になりますが、パブリックカンパニーたる上場企業でもなければ、会社の資産(負債)状況と当期利益をホームページに載せてもいいことは全くないので(儲かっていると買値を叩きにくくなる?呑み代の払いが全部来る?かも)、おとなしく官報公告にしておきます。誰も、官報など見ていないからですね!!

印鑑証明書の取り寄せ

発起人と取締役(代表取締役)就任予定者の分を1部ずつ取得しておきます。発起人と取締役を兼ねるなら登記申請時に2部必要となります。この時、ちゃんとした自分用の印鑑を初めて作りました!

会社の印鑑を作る

会社作るんだがら、せっかくならいいもの作ろう!などと思わず、Web通販で10,000円以下でさくっと作ってしまってよいかと。最初からここに拘っても仕方ないです。印字をWeb上で細かく確認できて、すぐに家まで届きます!!

私がよく使うのはここですね。まあ、どこでもいいと思います。

印鑑の匠ドットコム

請求書、レシートをきっちり保管しておく

創立費、開業費で事後に経費精算ができるので、設立前にかかった経費の請求書もきっちり取っておきます。案外最初から費用がかかります。

設立手続

設立手続を代行してくれる、行政書士、司法書士、税理士に任せずに自分でやってみる、ICカードリーダー(パソリ、FeLiCa etc.)、Adobe Acrobat(月契約)を買って(契約して)きて、自分で電子定款認証をやってみると、設立費用の節約になります。

電子署名ができるように、個人のマイナンバーカードの登録と電子署名の設定を各市町村役場でしておくのも事前準備として必要です。会社が動き出してからも、行政のオンライン提出を自分で行い、コスト削減できる機会がこの後も何度も出てきます!

私も素人ながら電子申請を駆使する側で、今年度の新型コロナウイルス特別定額給付金の際も、マイナンバーで即日提出して、1週間後に10万円振り込まれました(東京都渋谷区)。即日、今年度のふるさと納税に充当してしまいました!!

一方で、設立登記は、電子申請でも対面で直接申請してもかかる金額は変わらないので、最寄りの法務局に出かけて行って、優しく、細やかに教えてもらいましょう!

定款の作成

前述の会社の基本事項その他を踏まえて、定款を作成します。Money Forwardやfreee等の自動作成システムを使ってもいいですし、Wordで自分で書いても構いません。Googleで“定款”,“雛形”で検索すれば、いくらでもそれっぽいものがWebの海に落ちています。定款はPDF化しておきましょう!

定款の認証費用(株式会社の場合)

コスト電子定款紙の定款
定款印紙代0円4万円
公証人認証手数料5万円5万円
謄本交付手数料(定款)2千円ほど
(250円/頁)
2千円ほど
(250円/頁)
登録免許税資本金の0.7%
(最低15万円)
資本金の0.7%
(最低15万円)

なるべく、定款印紙代を払いたくないので、試行錯誤しながら、自分でオンラインで認証します。行政のシステムなので、はっきりいって、使いにくく、めんどくさいです。。。

登記供託オンライン申請システム
ホームページの作りが古いですね!

申請用総合ソフトのインストール
なかなか素敵なUIです。慣れるまでは使いにくい。。。

ここで、地方法務局に所属する公証役場との電話でのやり取りが発生しますが、電子定款データを送信して、手続完了の連絡が電話で来ると、ようやく公証役場まで直接出向いて受取をすることとなります。公証人認証手数料と謄本交付手数料は、現金でこの時に支払をします!

出資金の払い込み

株主になる予定の者は、きっちり定款に記載の通りの金額を、誰からの振込かが明確になるように、発起人の銀行口座に払い込みをします(会社名義の銀行口座がまだ出来ていないので)。登記申請を行う日までに、入金が完了している必要があります。

銀行個人口座のWebダイレクトの1日の送金上限に引っかかる可能性大なので、計画的に送金上限額をあげておきましょう!

登記の法務局での申請

登記申請書、及びその添付書類、登記するべき事項を記載したデータ(CDR)、定款の謄本、印鑑証明書、出資金の払込証明書(1セット)、印鑑届出書、現金(印紙を購入するため)などを持参します。

最初は申請書の別紙にあれこれ申請内容を記載していましたが、2回目からは登記申請書にベタ打ちして記載するようにしました。余裕のある法務局であれば、その場で記載内容の修正を教えてくれますし、東京都渋谷区のようなそもそも会社数の多いところだと他所よりは時間がかかりますと毎回釘を刺され、東京都港区とかだと、事前に連絡していないと門前払いをくらいます!!

商業・法人登記の申請書様式
ここの記載例も、なかなか親切な説明/設計となっていないので、なにがしか不備が残ってしまい、毎回、法務局の受付の方のダメだしを頂戴します。なんか、いつもいつもすみません。。。

まとめ(会社設立費用、会社設立前準備、設立手続)

節約できる額と労力が合っていない気も・・・

コストと労力の見合い

行政書士、司法書士の諸先生のウェブサイトを見てると「会社設立手続、なかでも電子認証の申請手続は、コスト削減ができるものの、多くの時間と労力を費やすことになり、またかなり複雑です、専門家に任せるのをおススメします!」と記載されています。

実際は、そのような専門家の手を借りなくてもいいように、自分の手で一貫して手続ができるように、電子申請制度が作られているわけで(問題は、その説明が行政の用意する手順書、マニュアルがわかりにくいこと。どこのシステムベンダーに丸投げしているのかな)、GoogleのWeb記事を調べながら、自分で会社の設立手続をすることをお薦めします!

難解な面もあるにはありますが、高度に専門的な知識も手続も特段不要です!!

それでも設立手続に詰まってしまったら

それでも途中で詰まってしまったら、専門家でも、過去にやったことある人に聞いてみるのが(それがwebの相談サイト上でも)良いと思います。

前者はそれが仕事なのでさておき、後者も、めんどくさがりながらも教えてくれるでしょう。だって、その後の会社を設立してからの方が、よっぽど大変なのですから。。。

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